航海日誌と批判 Kuantanlog

日本語（話者一億三千万人）は以下の言語より格下のようです

2009-11-08T14:33:00.003+09:00

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タバコ税と「愛煙家」

2009-11-03T13:32:00.011+09:00

結論から言うとタバコ税に賛成です。共産党なども「庶民増税だ」と反対するようですが、タバコは不要不急の品であり、習慣性のある有害な麻薬の一種です。庶民は増税をきっかけにタバコをやめればいいのです。そうすれば金もかからないし、健康にも良い。健康保険に出す金も減ります。タバコのやめ方については、このブログで説明していますのでそれを参考にしてください。

日本語で○○家といえば、「ひとかどの者」というニュアンスがあります。音楽家、画家、これらをバイオリン弾きとか絵描きと言うと、ちょっと職業差別的な響きになります。

「愛煙家」という言葉は、タバコを吸う習慣のある（ろくでもない）者を、ひとかどの趣味人であるかのように表現し、喫煙がちょっとした趣味であるかのような幻想を作り上げる言葉だと言えます。「麻薬常用家」とか「買春家」とか「小児性愛家」とか「愛炉利家」とかいうでしょうか。タバコ吸いは「煙徒」ぐらいで良いと思います。

マレーシアから日本に帰ってきて驚くのは、日本人のタバコ好きとタバコのマナーの悪さです。マレーシアでは私の知る限り、ファストフード店などは全面禁煙が普通ですが、日本では何の表示もない場合には全店喫煙場所になっているのが普通のようです。あらゆる場所で喫煙者が優遇され喫煙が奨励されている異常な国家と感じざるを得ません。日本のタバコは今一箱いくらか知りませんが、マレーシアだと「マイルドセブン」がだいたい一箱150円ぐらいだと思います。労働者の給料の差を考えると、日本のタバコは安すぎるのです。

本当に庶民のことを考えるなら、タバコ、酒、パチンコなどはやめることを促すような税制を提案すべきでしょう。共産党がタバコ税に反対するのは、愚民に迎合するポピュリズム政治というほかありません。

ダライラマはCIAのエージェント

2009-11-03T12:43:00.004+09:00

引用するブログはちょっとオカルト風味のブログで、シラフ主義者の私の趣味ではありませんが、ダライラマがCIAのエージェントだというのは非常にうなづけます。

今朝、驚くべきニュースを知りました

（略）

　ダライラマは完全にCIAのエージェントです。統一教会、オウム真理教の麻原、その他の新興宗教団体（ある巨大宗教団体を含む）、等との黒い関係は徐々に知られることとなるでしょう。日本のほとんどの新興宗教団体はアメリカCIAのコントロール下にあります。CIAは世界中の宗教団体の情報を収集し、かつマインドコントロール技術を駆使して、思想面と資金面の両方からコントロールしています。このコントロールには一部麻薬が絡んでいます。キリスト教、ユダヤ教、イスラム原理主義、その他の新興宗教です。第一、ダライラマがノーベル平和賞を受けた事自体が疑わしいのです。オバマ大統領が受ける事になったのは、そのウラをかく作戦なのです。だからこそ、私はオバマの作戦勝ちだと表現したのです。

　オバマ大統領はこの事を踏まえたうえで、ダライラマとの面会を拒否したものと見えます。多分、皆さんの多くはダライラマはノーベル平和賞を受けたほどの人物であり、世界平和とチベットと中国問題に関わるインドのガンジーにも匹敵する非戦平和主義者である、と認識されているでしょうが、事実はまったく逆なのです。この情報は、既に「ふるいちまゆみ」というブロガーによって一部暴かれています。

（略）

『ダライ・ラマの陰』（ふるいちまゆみ「つながっているこころ」）

（略）

映画にもなった
若いダライ・ラマの家庭教師だったハインリヒ・ハラーは
ナチ党員のSSメンバーだったんですね。

（略）

チベット旗を振り回して反中デモに参加しているような日本の土人右翼・土人保守主義者のこっけいさがわかろうというものです。彼らは、タイ北部山岳地帯で基督教ミッショナリーと一体になって山岳少数民族に対する白人至上主義洗脳、幼女レイプ、孤児レイプ・売買、麻薬取引などに熱心に従事しているCIAの手先のボランティアを買って出ている馬鹿な黄猿なのです。
　

ペシャワール爆弾テロはブラックウォーターの工作

2009-11-02T23:29:00.001+09:00

ペシャワール爆弾テロはブラックウォーターの工作: "

パキスタンのペシャワールの市場での爆弾テロ現場

◆11月2日

　9月15日号の「ブラックウォーター社がブット元パキスタン首相とハリリ元レバノン首相暗殺にかかわった」で示したように、パキスタンをはじめ、中東でアメリカの民間警備会社のブラックウォーターがCIAなどの下請けの特殊作戦ないし工作を行ってきているが、今度のパキスタンでの大規模テロ攻撃もこのブラックウォーターの工作だと、当地の武装勢力が指摘している。

　一般的には、いわゆるテロ攻撃があると、アルカイダだとかタリバンだとかそのシンパの仕業という、ステレオタイプの報道がなされるのが欧米のメディアであり、日本のメディアもその欧米のメディアに右へ倣えで報道してきた。

　しかし、実際は、イラクでもレバノンでも、あるいは今回のパキスタンでも、特に大規模なテロ攻撃は大方は欧米の特殊部隊ないしは、今回のようにその欧米諸国の下請けの民間特殊作戦部隊が行ってきていることが明らかになりつつある。

　このような騒乱状態を惹起する目的な何か、といえば、そうすることで、米軍の駐留の口実とするためである。これほどの騒乱状態があるのに、米軍は引き上げるのか？　という状態を作るためである。世界の警察官を任じてきたアメリカであり、そうすることで、アメリカの支配を世界に拡大してきたことで、同時にさまざまな利権を確保することができたのであり、それを継続するためには各地に「騒乱状態が存在することが必要」なのだ。

　このような動きをする特にCIAとオバマ政権は戦っている、と見られるが、オバマ大統領に対するさまざまな圧力は強く、大統領と言えども簡単に自身の願う政策を進めることができないのが、アメリカの政治の裏事情だろう（この件では既に何回か論じた）。

　従ってもうしばらくはこの鬩（せめ）ぎ合い継続するものと考えられる。

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●ペシャワール爆弾テロはブラックウォーターの工作

http://www.presstv.ir/detail.aspx?id=110059&ionid=351020401

【11月2日 PressTV】

　ペシャワールの市場での車爆弾のすさまじい爆発後、建物の破片の周りにパキスタンの人々は集まっていた。

　パキスタンの親タリバン武装勢力はアメリカの民間警備会社ブラックウォーターが10月28日の100人以上の死者を出したペシャワールでの爆弾爆発の仕業であると非難した。

　テーリク・エ・タリバン指導者のハキムラ・メフスド氏は、ブラック・ウォーターとパキスタンの工作部隊がペシャワールの混雑する市場での爆弾爆発に介入した、と語った。

　最新のレポートによると、死者の数は106人に、また150人以上が負傷した。治安関係者は瓦礫の下にまだ埋まっている人々がいると言っている。

　パキスタン軍は南部ワジリスタン地方で武装勢力が敗北に直面しているため、彼らは民衆を標的にしている、と語った。

　メフスド氏は、その非難を拒絶した。アメリカの警備会社のブラックウォーターが地方の協力者と共にこの攻撃に介入した、と語った。

　11月1日、テーリク・エ・タリバンの支持者ら200人ほどが、デラ・イスマイル・カーンでブラックウォーターを非難し反米スローガンを叫んでデモを行った。

　ジャマト・エ・イスラミ党の地方長のサラジ・ウル・ハク氏は、アメリカの同意の元で行われているパキスタンの武装勢力に対する作戦は、敵の目的を実現するだけなので、中止するべきだ、と語った。

　「今やこのことは明らかになった。全ての爆弾爆発は、キュベール・バザールのファイサル・モスクで行われたものも、ブラックウォーターが行った」と彼は述べた。

　約2万8000人の兵士が、1000人ほどのウズベク戦士とアラブ系アルカイダ関連メンバーを含む、推定1万人の親タリバン勢力と戦っている。

　アナリストは南ワジリスタンで武装勢力が押されているので更なる衝突が増える可能性があると警告した。

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ブラックウォーターとは。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/130050467.html

http://teanotwar.seesaa.net/article/62751062.html

http://teanotwar.seesaa.net/article/128962938.html

白人至上主義と麻薬商談　ホテル「オリエンタル・バンコク」

2009-10-31T02:16:00.014+09:00

タイの白人至上主義は、アジアのどこにでもあるような白人崇拝とは一味違う。タイに慣れすぎた者やアジアはタイしか知らない者にはこの意味がわからないかもしれない。タイのことさらな白人至上主義はタイならではのものである。

そして、タイの白人至上主義の殿堂とでも言うべき場所が、タイのホテルを代表する伝統ある高級ホテル「オリエンタル・バンコク」である。

だいたい対象国の悪口は書かない、人種差別のような暗い話題は極力書かない日本の旅行ガイドブックさえ、「オリエンタルの人種差別」には言及するものがある。キレイゴトしか書かないガイドブックがあえて言及せざるを得ないほど、それはハッキリしたものなのだろう。

ことさらなる白人至上主義接客は、単なるナイーブな白人崇拝や事大主義ではなく、裏の特別の事情を韜晦するための保護色だったのかもしれない。真偽のほどはわからないが、次のような情報がある。

世界最大の麻薬組織ＣＩＡ

現在も、アフガニスタンに次ぎ、世界２位の麻薬生産を「誇る」、タイ・ミャンマー・ラオス国境の麻薬生産地帯ゴールデントライアングル。

この地域で生産される麻薬は、アメリカ空軍の「民間下請け航空会社」エア・アジア社によって、世界各地に「運搬されて行く」。

このエア・アジア社の輸送機の「専属」操縦士であったＣＩＡエージェント＝ウィリアム・クーパー機長、その部下ウォレス・ソーヤー副操縦士、ユージン・ハーゼンファス荷物（麻薬）搬出入担当官の３人は、

「麻薬の商談は、主にタイの、バンコク・オリエンタルホテルで、行われ」、

「ゴールデントライアングルでは、１万人のＣＩＡメンバーが、麻薬生産に従事している」と証言している。

米軍・ＣＩＡが、世界最大の麻薬製造・精製組織である事実が、浮かび上がって来る。

タイの異常性は、「タイ愛好家」たちのカルト的な性格にも表れている。

タイちゃんねるという掲示板があるが、時々そこに私のブログのURLを貼ってあれこれと叩く人がいる。そういうのはアクセス解析で辿ることができるので（２ちゃんねるのようにリンク元を辿れないサイトもあるが）、見つければそれに反論するのは当然だろう。

ところが、タイちゃんねる管理人は私のブログを叩くコメントは放置しているにもかかわらず、私がKuantanの名で反論すると、直ちに、5分もしないうちに、速攻で削除するのである。変なことを書いたわけでもなく、感情的な反論をしたわけでもない。とにかくKuantanを叩くのはいいがKuantan名の書き込みは削除すると決めているらしいのだ。

こういうことをひとつとっても、「タイ」の異常性、「タイ」と関係している日本人の異常性、「タイ」にまつわることどもの如何わしさがおのずとしのばれるであろう。

ベンジャミンフルフォードは詐欺師

2009-10-22T12:31:00.012+09:00

日本の悪いところは、言論で食べている人間が言論の責任を問われることがほとんどないことだろう。

戦前のマルクス主義言論人のほとんどは1930年代40年代に転向し、日本が戦争に負けてアメリカが左翼をバックアップするようになると、何事もなかったかのように再転向して左翼言論人の地位に納まった。出版社やマスコミも協調して「前科」を抹消するのだ。

私の知っているのでいうと、講座派マルクス主義法学者・平野義太郎（日本共産党系）など。

平野はギールケの影響を受けて「民法におけるローマ思想とゲルマン思想」という本でデビューした。ひとことで言えば「ローマ法は冷たくて、ゲルマン法は暖かい」というくらいの、亀井的なセンチメントを学問に仕立てたものである。政治家なら許されても学者には許されないことがあるだろうが、日本のアカデミズムはそんなもんである。

その後マルクス主義に接近する。「日本資本主義社会の機構」という本で、日本資本主義の社会学的な分析をし、「講座派マルクス主義」の論客としての地位を固めた。イデオロギー的には日本共産党の32年テーゼに沿ったものだろう。おそらく今日も継承している2段階革命論を根拠付けるものである。

その後、言論統制が厳しくなるに従い、「初心」が忘れられなくなったらしい。団体主義への郷愁から、ナチズムに親近感を覚えるようになったようだ。

戦時体制の下で、大東亜共栄圏思想を支える学問的な業績を残す。

「大アジア主義の歴史的基礎」「民族政治学の理論」「太平洋の諸民族・政治学」などの翼賛研究に情熱を傾ける。これらは今もある日本評論社から出版されたはずだが、今では絶版である。（私は「民族政治学の理論」と「太平洋の諸民族・・・」を古本屋で買ってもっていたが、引越しでわからなくなってしまった）。

戦後、GHQが入ってきて共産党が合法化され天皇批判が奨励されると、平野は転向などなかったかのように、再び日本共産党のイデオローグとして活躍する。

転向したといっても、拷問を受けてやむを得ずではない。「日本資本主義社会の機構」はたくみにヤバイ言葉を避けている。東大を出た民法学者だから、本を書かなければ食べられないというわけではない。転向期の活動は、この男自身の内発的な動機に出たものといわなければならないだろう。

「日本資本主義社会の機構」について、戸坂潤は、日本資本主義の「説明」であっていまだ「批判」にはなっていないと批評している。

前置きが長くなったが、日本の土壌では言論人の言論の責任はこれだけ軽い。

その言論人が白人ならなおさらだ。

自分が白人でありここが日本だからこんな無責任な放言をしてカネを稼いでいられるのだが、日本人を馬鹿にしきったやり方だといわざるを得ない。

ベンジャミンフルフォードのやり方は、どんどん新しいデマを流すことで古いデマを帳消しにしていく、というものである。

9月30日に連邦準備制度が崩壊し、それが10月7日か遅くとも22日に公然化すると断言したはずである。

ところがそんなことを言ったことは忘れてしまったかのように、今は「11月23日のオバマと宇宙人との会見」を予言している。

仮に宇宙人が来るとしたら、ベンジャミンフルフォードの商売のために来るのだろう。

宇宙人との会見よりFedの破綻の方が重要だから、仮に宇宙人が来たとしてもFed予言の責任がなくなるわけではない。

こういうのに金を払う馬鹿な日本人がたくさんいるから仕方がないのだが。

参考
さよなら断末魔パパブッシュ米連銀００９年９月３０日。米銀狙い討つ中国政府の乾坤一擲、米株式市場完全轟沈か。

それともうひとつ、ベンジャミンフルフォードは、こういうデタラメ言論をしながらも、日本人から見放されてしまわないうまい方法を知っている。

たとえば、ときどき次のような白々しい文章をひけらかすことである。

海外生まれ日本人である私は日本と日本人の象徴としてとても強い尊皇気持ちを持っている。また日本の皇室の長い歴史と貴重な文化的財産や伝統を永遠に守るべきだと思う。

これで一部の陰謀論好きの「特殊愛国者」を引き付けておくことは出来る。特殊愛国者だけでは選挙には勝てないが、言論で食いつなぐ分には十分だろう。

オランダ右翼国会議員が米テンプル大での反イスラム演説、喝采　「コーランは邪悪な書」「西洋文化はイスラム文化よりはるかに優れている」

2009-10-22T11:43:00.008+09:00

ブーイングもあったそうですが、喝采で迎えられたらしい。

右翼排外主義者の言動はどこでも同じで、日本でも反中反韓を叫んでいるネトウヨが路上にまではみ出すようになっており、チン風のような政党もありますが、今のところ日本では、そういうキチガイ排外主義右翼が国会に議席を占めるまでにはいたっていないし、右派政治家が腹の中で何を考えていようと国会議員になれば欧米の極右議員が公言するような極論を唱えることは出来ないというだけ、良識があるといえます。

逆に言うと、欧米でイスラム移民が社会問題になるのは、移民だけの問題ではないということがいえると思います。受け入れ側のキリスト教白人が凶暴なまでに偏狭な排外体質をもった人々だという事実、白人キリスト教の文明はもともとそういう偏狭なものであるということ、に注目する必要があります。互いにうまくいかないのは、移民の側以上に白人キリスト教徒側に原因があるといえると思います。

日本も外国人移民が多くなれば欧米と同じ問題が起きると断言する人がいますが、同じではありません。日本の文化は白人キリスト教ほど偏狭でも排他的でもないからです。

何教であれ何人であれ、人様に対して失礼な発言や振る舞いはしてはならないし、人様が大事にしているものは（自分が気に入ろうと気に入るまいと）尊重しなさいと、（ネトウヨでもないマトモな）日本人は子供のときに習っているはずです。

ところが白人はそういうことを最初から習っていないのです。彼らが習うことは「正しい」ことが最強であり、「正しい」者がすべてを取る権利があり、そして「われわれは正しい」ということだけです。

そういう狭い了見で失礼な態度で接していれば、移民のほうも心を閉ざしていかざるを得ないでしょう。

欧米で移民を入れて失敗したというのは、日本の教訓にはなりません。

社民党などポピュリズムに傾いて移民反対を言い始めたようですが、間違った考え方です。私は日本の国民の25パーセントくらいが異民族から構成されるくらいがちょうど良いだろうと思います。

Anti-Islamic Dutch Lawmaker Event at University Cut Short as Crowd Turns Nasty

PHILADELPHIA — Amid tight security and a large turnout of protesters, Dutch right-wing lawmaker Geert Wilders told an assembly of Temple University students that Europe and America must fight an ongoing "stealth jihad" that threatens democracy and free speech.

"Where Islam sets roots, freedom dies," Geert Wilders told the students during his 30-minute address organized by a new student group called Temple University Purpose and funded by the California-based David Horowitz Freedom Center, a foundation that promotes conservative scholarship.

His remarks were met by a mixture of applause and boos, and occasionally gasps — particularly when he stated that "our Western culture is far better than the Islamic culture and we should defend it."

He decried as a "disgrace" a resolution co-sponsored by the U.S. and Egypt, and backed by the U.N. Human Rights Council earlier this month, deploring attacks on religions while insisting that freedom of expression remains a basic right. Wilders also criticized President Barack Obama for his efforts to extend a hand to the Islamic world, saying that such appeasement marks "the beginning of the end."

If the spread of Islam continues unabated in the Western world, "you might at the end of the day lose your Constitution," he told the assembly. "Wake up, defend your freedom."

He also touched on common themes in his speeches, including calling for an end to Muslim immigration and referring to the Muslim holy book, the Quran, as "an evil book" that promotes violence and intolerance.

A question-and-answer session was cut short after the tone of the event began to turn nasty, when some in the crowd of several hundred students began shouting jeers. Wilders' security detail quickly ushered him from the room.

"In order to improve our understanding of others, we need to learn," said Alvaro Watson of Purpose, the student group. "We can't fight for something if we only know one side."

Before his remarks at Temple, a public university serving about 34,000 students, Wilders showed his 15-minute anti-Islam film, "Fitna," which juxtaposes passages from the suras, or chapters, of the Quran with images of the Sept. 11 terrorist attacks, beheadings, shootings and speeches from clerics advocating violence against non-Muslims.

"I think it's completely wrong that someone who promotes racism and intolerance should be given a platform at this university," said Temple student Josh Rosenthal. "It's hate speech disguised as free speech."

Another student, Joseph Rodrigues, said that being able to voice unpopular opinions is a freedom not to be taken lightly. "I might not like what he said, but I think it's important that he be allowed to say it," he said.

Temple officials issued a statement saying the university "is a community of scholars in which freedom of inquiry and freedom of expression are valued."

"We respect the right of our student organizations to invite people who express a wide variety of views and ideas," the school said in a statement.

British officials once banned Wilders from visiting for fear it would spark violence. He successfully sued the government and visited Friday.

Wilders is scheduled to speak at Columbia University in New York on Wednesday.

インドネシア人の反マレーシア感情　マレーシア人のインドネシア蔑視

2009-10-21T12:15:00.009+09:00

「インドン」という言葉は、インドネシアの国を指すときはインドネシア人も怒らない普通の言葉らしいが、「インドネシア人」を指して「インドン」というのは差別表現と受け取られるらしい。

インドネシア人がいちばん嫌いな国といえば、常識的には中国だろう。インドネシア人がいちばん嫌いな人間も中国人だというのが定説である。

しかし実際は、インドネシア人がいちばん我慢ならないのはマレーシア人らしい。それも、中華系よりもマレー人に憎悪が向かうことが多いようである。YouTubeで遊んでいて私もそう思ったことがある。インドネシア人に「お前はマレーシア人だろう、しかもマレー人だろう」と決め付けられて叩かれたことがある。

日本人から見ると、マレーシアもインドネシアも東南アジアのイスラム国家であり、スンナ派国家であり、しかも「同文同種」で、似たようなものなのではないか、さぞ仲がいいだろうと見える。

しかし世の中はそんなに単純に出来ていない。同じような言語を話す同じ系統の民族で宗教も同じなら仲が良いに違いないなどと思い込んでしまうと、世界中の華人が中国共産党と一体になって日本に攻めてくるのではないかというネトウヨ風の妄想にも陥ることになる。

インドネシア人が中国人を嫌いなのは確かだが、しかしそれ以上マレーシア人が嫌いである。マレーシアの華人ももちろん嫌いだろうが、もっと許せないのは「同文同種」のマレー人のようだ。

マレーシアのマレー人というのは、東南アジアの華人を除く土着民族（ブミプトラ）の中ではいちばん洗練されている人々だと思う。妙にあっさりしていて、冷淡で、都会的で、愛想がなく、それなりに理屈も通る。特にクアラルンプールなどでは男も女も「馬鹿のくせにツンとしている」という印象。しかし、日本人にとっては東南アジア土着民のなかではいちばん相手をしやすい民族かもしれない。

一方、インドネシア人はこれと正反対の性格で、強烈な民族であり、アジアでもこれ以上ないくらいに「暑苦しい」人々である。「インド以上的」な鬱陶しさである。（男は「野蛮人」としか言いようのないのが多いが、女は美人が多くて気立ても東南アジア一かもしれない。いい女はクズのような男の中から生まれるものだ）。

同系言語と同系民族でありながらこれだけ違うと、マレー人にとってはインドネシア人がこの上なく耐え難い存在になり、インドネシア人にとってはマレー人は決して許せない存在ということになっても無理はない。

インドネシア人はすぐ隣にある華人国家・シンガポールも嫌いだが、「シンガポールを侵攻せよ」と叫んだりはしない。しかし、マレーシアに対しては「侵攻」を扇動する過激派グループがあるようだ。

日本なら２ちゃんねるだが、東南アジアではかなり昔から携帯のテキストメッセージ（SMS）の転送でさまざまな噂や規制されている政治的プロパガンダがあっという間に全国に伝播するということが多いらしい。

インドネシアにBENDERA（Benteng Demokrasi Rakyat,「人民民主主義の砦」）という極右団体（過激民族主義団体）があり、ネットや携帯テキストメッセージだけでなく印刷物や放送でも、次のような扇動をしているらしい。（検閲もないらしい。そのくらいいまのインドネシアは「自由」な国になっているようだ）。

"Are you ready to war, ready to attack Malaysia and to defend our country, our people, our land? Let's join with us BENDERA,Indonesian fighters (4ward to others)"（New Straits Timesより）

このBENDERAという団体は、「侵攻」の第一派として200人の「ボランティア」が先週マレーシアに到達する予定であり、今月末までには1500人の戦士がマレーシア侵攻に参加すると予告していたが、今のところマレーシア国境は平穏である、ということである。

大口を叩いて結局たいしたことが出来ないで終わるのはいずこも同じという感じはする。

インドネシアの反マレーシア感情が高まっているのは、直接には今年センセーショナルな話題になったインドネシア人メイド虐待事件が引き金になったものだろう。マレーシア人雇い主がインドネシア人メイドの顔に熱湯をかけた事件で、マレーシアでは控えめな報道しかされていないが、インドネシアではやけどで膨れ上がったメイドの顔を繰り返しテレビで放送していたらしい。

しかし、それ以前からマレーシアでのインドネシア人労働者に対する虐待は頻発しており、不満はくすぶっていたのだろう。マレーシアの新聞は、マレーシアで働いているインドネシア人の多くが不法滞在であり（マレーシアの御用新聞もそれを普通に認める）、虐待事件は例外的事例であり、出稼ぎ労働はインドネシアの経済にも大いに貢献しているといつも同じことを繰り返して自己弁護するが、私が読んでも恩着せがましいだけであまり説得力はない。インドネシア人にとってはなおさらだろう。

現在のインドネシアはスハルト時代と異なり、言論や結社の自由もかなり保障された民主的で国になっている。逆に言えば政府は民意をまとめきれず、さまざまな感情が不安定に噴出しているようなところがあるらしい。

マレーシア側にもインドネシア人差別を扇動する勢力がある。（人口から言っても戦争したら勝ち目がないので、インドネシアを侵攻せよと扇動するのはいないようだが）。www.ihateindon.com（I hate Indon.）という匿名サイトがあり、インドネシア人を蔑視するような投稿や写真を載せている。インドネシア国歌の侮蔑的な替え歌を載せたりもしている。マレーシアはネット取り締まりもやるのだが、これは取り締まれないでいるらしい。

このように、マレーシア人とインドネシア人との軋轢は近時最高潮に達しているようである。

マレーシア政府やマスコミはも、インドネシア人の感情的な非難に対して単に弁解したり理屈で反論したりするだけで良いとは思わないくなっているようだ。この地域でマレーシアとインドネシアの関係が険悪になって喜ぶのはシンガポールと白人だけである。

今日のマレーシア御用新聞の華人女性記者の評論は次のように書いている。

...Malaysian must remember that Indonesia is a nationalistic nation, whose people fought a bloody and courageous war to gain independence from the Dutch. That sacrifice remains deeply ingrained, and any real or perceived insults will trigger a strong reaction.

マレーシアのようになんとなく独立できた国と違い、インドネシアはオランダとの血みどろの勇敢な戦いの末に自力で独立を勝ち取った国であり、非常にプライドが高い国民であることを忘れてはいけない、ということだろう。侮辱と取られかねない事に関しては腫れ物に触るような慎重さが必要である。

While the Indonesian media's sometimes sensationalist coverage of bilateral issues is a factor in provoking tensions, the Malaysian government has to play its part by doing more to respond to the accusations hurled against it.

インドネシアのメディアはマレーシアとの関係についてことさら緊張を高めるようなセンセーショナルな報道をすることが多いが、無視するような態度はまずい。そういう非難に対してもひとつひとつ対応すべきだ。

The admirable Asian trait of resolving issues in a low-profile and quiet way have not worked in improving ties and Malaysia's image with a very close and important neighbour.....

阿吽の呼吸で何とか解決するというのはアジアの美風だが、限界がある。それはもう有効ではない。

近隣国との関係にはいつも似たような問題があるのだろう。

理屈ではどうにもならない感情をぶつけてくる相手を理屈で論破して、いくら自分たちが正しいといってみた所で問題の解決にはならない。理屈ではどうにもならないから感情なのだろう。どんなに嫌ってみたところで隣国を消せるけではなく、どこか別の場所に移動させられるわけではない。「非妥協主義」は結局ジェノサイド以外に解決を見出せない。近隣諸国とは、最悪の事態にならないようにとにかく何とかやっていくということが第一だということだろう。互いに幻想を持たせたり国民をべたべたさせたりして問題をあいまいにするのも下策である。

人権擁護法制の必要性

2009-10-20T20:19:00.013+09:00

民主党は以前から人権擁護法と外国人地方参政権を推進することを公言していたはずだが、政権獲得後はこれらにあまり熱心な様子を見せていない。

一部に狂気じみた反対者がいてインターネットを（少人数で）大動員して騒がれるのが面倒だということだろうか。

しかし、匿名のインターネットの表面に現れる「世論」が当てにならないということは、今回の選挙でも明らかになったところだろう。

私は民主党はこの二つの法律は十分な議論をして成立させるべきだと思う。

小泉政権時代を通じて、「自由」の名を冠したある種の絶対主義が風靡した。少数者や弱者を嗜虐的なまでに差別し蹂躙することが正義とされ、市場を支配する強者が善であるとされた。

経済学はすっかり自由尊重主義に毒されてしまい、それに反対する学者は冤罪を着せられたりマスコミに出られなくなったりした。

右翼のネット放送に出演するような自由尊重主義の経済学者がネットでもてはやされている。弱者を叩くことに快感を感じているとしか思えない学風である。

匿名掲示板は朝鮮人差別や部落差別の汚らしい発言にあふれている。そういう言葉で洗脳された頭のおかしな人々が、ネットにとどまらず路上にまで出てくるようになっている。憲法を破棄しろといいながら、自分に都合の良いときには言論の自由や集会結社の自由を主張するという錯乱ぶりである。

アクセスの多い人気ブログの多くは、「差別用語の連発」で人気を博したものばかりであり、熱心にコメントしている読者の大部分は排外主義右翼や自由尊重主義右翼である。

このような現実は、政権交代を機会に根本から正す必要があると思う。

これらの法案には共通する事柄は「人権」というものについての認識である。

基本的人権とは何かということについて、正確な認識を持つ必要がある。すなわち、人権の「普遍性」ということの意味を十分に理解しなければならない。

憲法が保障する基本的人権は、「国民の権利」ではない。そうではなくて、基本的人権は人が人であることによって当然有する権利であり、憲法はもともとあるものを宣言したのみである。

だから、こと人権に関しては日本人であるか外国人であるかは基本的に問題にはならない。したがって、人権擁護委員に外国人がなれるという法案を危険だと叫ぶネトウヨがいるようだが、そのような人権観こそ危険である。

地方参政権も同じことである。地域住民である以上、人権としての自己統治の権利を持つ。すなわち、地方参政権は当然の権利である。国政に関しては現憲法に歴史的限界があるということになろう。

人権擁護法を成立させ、インターネット上に政治的文化的少数者・政治的経済的弱者に対する差別を扇動する種類の書き込みをする者を刑事的に処分できるようにすることが必要だと痛感する。

社会的な人権に対する侵害行為も無視してはならない。経済学者でありながら憲法25条の趣旨を正面から否定するような言論を展開する者にも、言論の責任すなわち「相当の覚悟」を要求出来るような法制であることが望ましい。

仮に憲法の改正を考えるならば、ドイツ並みの憲法忠誠を採用すべきである。すなわち、「国民の」憲法尊重擁護義務である。そして、「所有権は義務を伴うこと」、わが国が社会的な国家であることを宣言し、嗜虐的な自由尊重主義言論は国内では行えないようにするべきであると考える。

「ゲームの理論～囚人のジレンマ」

2009-10-19T14:43:00.012+09:00

今日仕入れたばかりの知識だが、経済学ではこういうことを大真面目にやっているらしい。

囚人のジレンマ

問題 [編集]
共同で犯罪を行った（と思われる）2人が捕まった。警官はこの2人の囚人に自白させる為に、彼らの牢屋を順に訪れ、以下の条件を伝えた。

もし、おまえらが2人とも黙秘したら、2人とも懲役2年だ。
だが、共犯者が黙秘していても、おまえだけが自白したらおまえだけは刑を1年に減刑してやろう。ただし、共犯者の方は懲役15年だ。
逆に共犯者だけが自白し、おまえが黙秘したら共犯者は刑が1年になる。ただし、おまえの方は懲役15年だ。
ただし、おまえらが2人とも自白したら、2人とも懲役10年だ。

なお、2人は双方に同じ条件が提示されている事を知っているものとする。また、彼らは2人は別室に隔離されていて、2人の間で強制力のある合意を形成できないとする。

このとき、囚人は共犯者と協調して黙秘すべきか、それとも共犯者を裏切って自白すべきか、というのが問題である。

2人の囚人の名前をA、Bとして表にまとめると、以下のようになる。表内の左側が囚人Aの懲役、右側が囚人Bの懲役を表す。たとえば右上の欄は、Aが懲役15年、Bが1年である事を意味する。

囚人B 協調囚人B 裏切り

囚人A 協調（2年、2年）（15年、1年）

囚人A 裏切り（1年、15年）（10年、10年）

囚人2人にとって、互いに裏切りあって10年の刑を受けるよりは互いに協調しあって2年の刑を受ける方が得である。しかし囚人達が自分の利益のみを追求している限り、互いに裏切りあうという結末を迎える。

	囚人B 協調	囚人B 裏切り
囚人A 協調	（2年、2年）	（15年、1年）
囚人A 裏切り	（1年、15年）	（10年、10年）

なぜなら、自分が協調する場合、相手が裏切れば15年、協調しても2年。自分が裏切る場合には、相手が裏切れば10年、協調すれば1年。

相手が裏切る場合を比較しても、協調する場合を比較しても、自分が裏切る場合のほうが刑期が短くなる。

だから、この条件では、両者が自分の利益のみを追求して合理的に行動する限り互いに裏切りあうことになるのだという。

どういう数字が当てはめられるかによっても結果は変わってくるのだろうが、その数字まで計算で出ているということ。

ただ、これは「両者が」「それぞれに」自分の利益を追求して行動するという非現実的な仮定に基づいていると思う。現実の社会でこういうことがあるだろうか。

自分の行動を反省する人間なら自分の動機も理解するはずであり、このように行動するのが合理的だから自分はこう行動するのだと理解するだろう。相手に関する知識がまったくないと仮定すると、相手も自分と同程度に合理的に行動するだろうと考えるのが合理的だろう。

そうすると、自分が裏切るのが合理的だと考えるなら、相手も「裏切るのが合理的だと考える」だろうと考えるのが合理的であり、自分としてはますます裏切ること以外の選択はなくなる。

裏切る以外の選択がないのだから、もうこれは「ジレンマ」とはいえなくなるだろう。（ただ、ここでは「ジレンマ」という言葉にそれほど意味はないのかもしれない）。

このジレンマの考え方は、経済学では、競合する二者の協調値上げの駆け引きの理解に応用されうるという。

値上げか値下げかの二者択一で、協調して値上げをすれば両者少しずつの得。片方が裏切って値下げすれば、裏切ったほうの大勝で値上げしたほうは大負け。両者とも裏切って値下げした場合には両者とも損。この場合には、大負けだけはしない裏切り値下げを選ぶのが合理的だということになる。商人は互いに合理的に行動すると期待できるので、ますます裏切り以外の選択はなくなるように見える。

本当だろうか。ここで、損よりも大負けを恐れるのは、それによって「市場が奪われてしまう」といういわば「歴史的な」理由による。市場の内在的なシステムがいくら合理的だとしても、市場の「限界」は歴史的であり合理的ではない。市場のシステム自体からは「市場が奪われる」ということは出てこないはずだろう。独占は市場が機能しなくなる状態と理解されるはずである。「市場が奪われる」という要素を抜きに考えると、損をしながらたくさん売った人間は損を増やしただけであり、値上げが合理的だということになると思う。

「株式日記と経済展望」に集うネトウヨの罵言

2009-10-18T22:40:00.017+09:00

要するに何でも良いようですな。
「差別をしたい」、これがネトウヨのすべて。
「シナチョン叩き」、「シナチョン認定」の次は、「棄民」だと。

Unknown (Unknown): 2009-10-18 22:32:58; Kuantan氏よ、いいかげんにしろ！てめーの罵声何か聞きたきゃないわ！！とっとと、マレーシアにすっこんでろ！日本のことに口を出すんじゃない、この棄民が！

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/9e0dabb3cd739bc65a2a66c45f8467e8
　
毎日2万のユニークアクセスを集めている上掲ブログ「株式日記と経済展望」が、こういう連中に根強く支持される【体質】をもったブログであるということはやはり要注意だと思う。

植草一秀ブログに、この「株式日記・・・」やネットゲリラのリンクが貼ってあるのはいささか疑問。（ネットゲリラは週一でエロ小説を投稿しているブログ）。

こういう発言を見ていると、やはり日本における人権教育の欠如を痛感する。

私が「棄民」と呼ばれたからといってそれ自体を「差別」だとはいえないが、土壌にあるものは悪質な「差別愛好性向」「人権侵害趣味」「排外体質」とでも言うべきものものだろう。

日本になんらかの＜人権擁護法制＞が必要なことは確かだと思う。千葉法務大臣にはがんばってもらいたい。少なくとも、日本における人権教育の欠如やネット言論の異常性の問題を世に問うことは必要だ。

欧米諸国による「ハーグ条約」批准圧力　国際結婚での離婚後の子の扱い

2009-10-18T12:03:00.027+09:00

ネット右翼のなかには選択的夫婦別姓問題で騒いでいるのもいるでしょうが、こっちのほうが実害があって問題だと私は思います。

この問題が上がってきたのは、アメリカ人等の男と結婚して米国等に住みその男との間に子供がいる日本人の女が、離婚して「平穏に」自分の子供を日本に連れ帰っている場合にも、父親側が「子供の連れ去りだ」として子供を母親から奪い返しに来る事件が増えている、という事情が背景になっています。

外人男が子供を奪い返せれば問題にはならないのでしょうが、日本では当然日本の法律で取り締まられます。誘拐罪で逮捕されたアメリカ人もいるということです。このニュース記事にあがっている事例などは、子供の登校中に待ち伏せして連れ去ったというもので「キッドナッピング」そのものです。

もちろん、欧米側の主張は「日本は（欧米人の）父親の権利を侵害している」ということです。この条約批准の圧力は、登校中待ち伏せしてでも子供を奪い返す外人男の権利を守ることが目的だと理解してよいと思います。

欧米8か国が日本のハーグ条約加盟を要望、「国際離婚」問題増加で

9月には、米テネシー（Tennessee）州のクリストファー・サボイ（Christopher Savoie）さん（38）が日本人の元妻が日本に連れ帰った子供2人を取り戻すため、登校中の子どもを連れ去ろうとして逮捕された事件が発生。これをきっかけに、長年問題となっていた国際結婚をめぐるこの種のトラブルがあらためて注目を集めた。サボイさんは15日に釈放された際、「米国の自宅から連れ去られた子どもに会うことを元妻から拒否されたため、必死になって子どもたちを取り戻そうとした」と話している。

　ジョン・ルース（John Roos）駐日米国大使によると、米国は米国民の子ども123人が関連したこの種の連れ去り事件を82件確認している。フランスも自国民が関係した同様の事件を35件把握しているという。

この「ハーグ条約」というのは（「ハーグ条約」といわれる条約が世の中にいくつあるか知りませんが）、「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約（Hague Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction）」という条約で、「国際離婚の際に不当に連れ去られた子どもを離婚前の居住地に戻す協力義務を加盟国に負わせたもの」だそうで、日本は先進7か国のうち唯一の未加盟国だということです。

加盟国に義務を負わせるということは、国家権力を行使させるということを意味します。この点が重要です。条約から見て「悪い親」は逮捕してでも子供を「救い出し」、文明人の手の元に救出すべきだという、国に対する圧力になります。

「国際離婚の際に不当に連れ去られる」とはどういうことを指しているのか。何が「不当」かがよくわかりませんが、条約では「連れ去りの直前に居住していた国の法律に照らして」ということになっているようです。

The removal or the retention of a child is to be considered wrongful where -

a) it is in breach of rights of custody attributed to a person, an institution or any other body, either jointly or alone, under the law of the State in which the child was habitually resident immediately before the removal or retention; and

http://patriot.net/~crouch/haguetext.html

日本人の女がアメリカ人の男と結婚してアメリカに住んで子供を作って暮らしているという場合は、アメリカの法律が適用されるということになります。外人と結婚して男の国に行く人は要注意ということです。

日本では、子供に対する親としての権利（親権）は、婚姻中は夫婦が共同で行うのが原則で、子供が出来たあと離婚する場合はどちらか一方に親権を与えるということになっています。

日本の法律には、離婚したあとも当事者が子供に対してまったく平等に親としての地位を主張する、という考え方はありません。離婚調停で親権を法定代理権と監護権に分けて、法定代理権は父親に、監護教育の権利は母親に与えるということはあるようです。法定代理権は未成年者が重要な契約をするときに必要な同意をする権利などであり、監護権は一緒に住んで家庭での教育を施す権利であって、これらは性質の異なる別物だから離婚した当事者に分担させることが出来るわけです。しかし、同じ「親としての権利」を離婚当事者に平等に与えるということはしません。

それはおそらく、日本では、親権を行使するということは基本的に「夫婦の営み」の一部だという麗しい考え方があるからだと思います。離婚して他人になったあとも共同して親権を行使するのは変だという感覚があります。離婚したら再婚することもあるわけですが、再婚して新しい配偶者がいるのに、別れた配偶者と共同して親権を行使するというのは、日本の美風に合いません。一日でもそんなことをしていたら情欲がぶり返して道を踏み外すということも日本では十分ありえます。セックスの味は相手によって変わりそれぞれに味わいがあるからです。つまり、離婚後も共同して親権を行使するということは、家族の解体につながりかねないのです。

また、日本では、離婚に際して、親権とくに監護教育の権利は、母親に与えられることが多いのではないかと思います。日本人の麗しい感覚では、小さな子供は母親と暮らすのが一番幸せなのです。父親が子供の教育にいちいち口を出して良いことはありません。母親が安心して監護教育に専念できるようにカネさえ出せばいいのです。これが日本の美風です。父親としても、仕事もしながら小さな子供の世話までしなければならないのは勘弁して欲しいところでしょう。母親は自分の子供と一緒に暮らしたい、父親はたまに成長を確認できれば良い、というところで当事者の利害が一致するのが日本の美風です。

ところが、外国では必ずしもそういう考えはしていないようです。アメリカの法律はどうなっているか知りませんが、州によっても違うのでしょうが、離婚に際して、母親に監護権を与える場合には、母親は子供を連れて州から出ることが出来ない、つまり父親のいる州に住まなければならない、というような取り決めをすることが多いということです。最近問題になっている「子供連れ去り」の訴え、父親による「子供奪取」も、そういう法律を前提としたもののようです。

外人と離婚した母親が自分の子供を自分の国に連れ帰るのを「連れ去り」だとか誘拐だ（abductionとかkidnappingとか）というのは、日本人の感覚にはなじまず、日本の美風を害する思想だといわなければなりません。

さらに、注意しなければならないのは、外人と離婚した日本人女は、外人夫からドメスティックバイオレンス（家庭内暴力）を受けていた場合が多いということです。

アジア人女と結婚する白人男、というものについて考えてみる必要があります。彼らは、タイの売春婦とさえ正規に結婚することが非常に多いということを知るべきです。彼らには日本人のような「戸籍がどうこう」という発想はもちろんありません。マトモな社会からドロップアウトしてしまったような白人男でも、アジアに来れば貴族のような扱いを受け、英会話でも教えれば食べていくことが出来、女にも不自由しない。そうして出来た女と戯れのような気持ちで結婚する者も多い。気楽なアジアの国に永住（無限に滞在）する権利を得るためだけに現地女と結婚する白人男も多い。現地女との正式結婚もセックスツーリズムの余興のようなものなのです。そのまま自国に連れて行く者もいる。アジア女と結婚するような男は白人社会の本流からははずれていることが多いのですが、アジア女と結婚すればアジアの国と自分の国を行き来しながら気楽な生活を続けることはできます。自分の国で気詰まりになれば妻の国に行ってぶらぶらすればよい。英会話でも教えれば結構な収入にもなる。という具合です。そういう男は基本的には「ゴーギャン的」な気分でアジア女に接しているのであり、妻に暴力を振るうことも当然多くなる。白人のセックスは暴力的です。これはタイのホテルを転々としていれば観察することが出来る。バービアやタイマッサージなどの売春施設で調達したタイ女を連れてホテル生活する白人男が多いのですが、獣のようなセックスをしている。喧嘩の声が聞こえてくることもあり、危ないのではないかと思うこともある。

だからこの条約の問題は、白人のセックスツーリズム（これは「結婚ツーリズム」と区別できない。タイなどで白人男に「結婚相手」を紹介する業者のサイトを検索すればわかります）と深い関係があるといえます。

アメリカに行ってしまった場合には、変態暴力夫と別れたあとも実の子供と引き離されたくなければ危ない元夫のいる同じ州に住まなければならない、ということになります。州の役所が白人男と離婚したアジア女の人権のためにどんな配慮をしてくれるか、私にはわかりません。

母親が子供をあきらめて父親の元に残していった場合、アジア系混血の子供が父親の家庭や地域でどんな扱いを受けることになるのか、まったく安心できないものがあります。

この条約を批准するということは、自分の子供を連れて日本に帰ってきた日本人の母親から、日本国が無理やりにでも子供を引き離し、国家として外人が外国に連れ去ることを容認するということを意味するのです。このような事態は日本人の国民感情を害するものであります。

毛唐にくっついていく日本女が愚かだとはいうのは簡単ですが、この条約には深刻な人権問題が潜んでいるといえるのです。

子供を日本から実力行使で奪っていく欧米の男の意識には、自分の子供が日本（アジア）で成長することはかわいそうだ、「文明世界」に救出してやらなければならない、という白人至上主義的文明観もあるだろうと私は思います。

治安判事が白人と黒人のカップルに結婚証明書発行を拒否　「異人種間の結婚では子供が不幸になる」　米ルイジアナ州

2009-10-17T14:59:00.022+09:00

世間には「産経新聞」は信用できないので産経がソースの情報も信用できないという方もいらっしゃるようです。私も産経が好きなわけではないですが、このニュースは「共同」とあるので産経のでっち上げというわけではないのでしょう。産経はブログネタには面白いようなニュースをよく流してくれています。

日本には「欧米には人種差別がない」とか真顔で言う人もいますので、こういうニュースを共有しておくのもよいかと思います。

異人種間の結婚認めず　米南部、「差別」と反発

2009.10.17 12:50

　米南部ルイジアナ州で、白人と黒人のカップルから結婚証明書の発行を求められた治安判事が「異人種間の結婚では子供が不幸になる」として証明書発行を拒否し「時代錯誤の人種差別だ」などと物議を醸している。米メディアが１６日報じた。

　報道によると、恋人の黒人男性（３２）と結婚を予定している同州の白人女性（３０）が６日、証明書取得の手続きを問い合わせるため治安判事に電話したところ、応対した判事の妻が、異人種間の結婚なら判事は証明書を出さない、と告げた。

　判事は地元メディアなどに対し、黒人と白人の結婚は長続きせず、子供は黒人社会にも白人社会にも受け入れられにくいと述べ「子供につらい思いをさせないため」異人種間の結婚式は執り行わないと説明。「人種差別ではない」と主張した。過去にも異人種間の結婚手続きを拒否したことがあるという。（共同）

ただ、産経がこういう特定政治家や政治思想に肩入れした極端な言論を展開していることも確かであり、産経新聞が報道機関といえるかどうかは疑わしいものがあります。

いずれにしても、故意か善意かはともかく、日本でCIAの走狗としての役割を果たしている宣伝機関といえると思います。（読売は最初からそれ用に作られた新聞なので、確信犯なのでしょうが）。

ところで、「治安判事」というのは確か英語ではjustice of the peace。

英米法系の国の法制度は外国人には理解がはなはだ困難です。

英米の司法は弾劾主義だと習いましたが、この治安判事は捜査機関の役割もするので、ここは糾問主義のように見えます。マレーシアにも同じ名前の制度があります。

とにかく英語では、Peaceは「平和」だけでなく「治安」も意味するんですね。というより、「平和」と「治安」は同じことだったということです。

日本語では「平和」と「治安」では正反対の印象があります。治安維持法を平和維持法と言い換えられるかどうか。

日本語の「平和」という言葉は、日本独特のニュアンスを持った、日本にしかない特殊な言葉なのかもしれません。

ただ、法的概念には常にいろんな面があると思ったほうがいいかもしれません。「人権」という概念も、「平和」が「治安」へ相貌を変えるように、一般人が期待しているのとはまったく違う顔を見せることがありえます。
　

タイ人クルーの人種差別行為について

2009-10-16T14:51:00.009+09:00

掲示板に興味深い投稿がありましたので、それに対する私のコメントをこちらに転載しておきます。元の投稿については掲示板をご覧ください。http://ibn-ibrahim.bbs.fc2.com/

Re: タイ人クルーの人種差別行為について。
Kuantan（管理人）
Site
2009/10/16 (Fri) 14:44:29

Jalも立派ではないのですが、タイ航空は美化されすぎてますね。タイ関係は、何かにつけて甘やかされ過ぎています。

とくに接客場面などの人種差別は、主観的な印象も加わり「客観性がない」ということで切り捨てられがちです。しかし飛行機の場合は、他の客が接客を受ける様子も見え、白人か有色人種かによって接客態度が違うのが見えるのでハッキリしています。

飛行機のような閉鎖的でバレバレな空間で公然と差別接客を続けるタイ人というのはアホとしか言いようがないのですが、抗議をしてこなかった有色人種客、とくに苦情を潰してきたタイ関係旅行業界（2ch海外旅行板などにもいっぱいへばりついていると思われます）にも責任があります。旅行ガイドを見ると「タイ航空はイメージが良い」などと書いてありますが、航空会社の「イメージ」が良いかどうかは客が決めることでガイドブックが書くことではありません。

タイでは高級なところに行けばいくほど白人崇拝接客がひどくなるようです。（もちろん高級でないバービアなどもそうでしょうが）。普通のマトモな国では、高級なところに行けば働いている人間の質も高くなるので、露骨な人種差別接客のような恥ずかしいことは少なくなるものだと思います。ところがタイの場合は逆です。

つまり、タイでは、白人崇拝接客・人種差別接客が「高級の証」のようになっているのだと思います。また、それ以前に、「人種差別はよくないことだ」という常識がおそらく学校でタテマエとしてもまったく教えられていないのでしょう。だからどんなに学歴のあるタイ人でも人種差別や白人崇拝を悪いことだとも恥ずかしいことだともまったく思っていないのだと思います。

タイではむしろ、「色白や金持ちの人を持ち上げるのが礼儀だ」くらいに教えているのではないでしょうか。ホテルや航空会社の接客教育では、白人客への「もてなし」は有色人種客を後回しにし有色人種の扱いを「下げ」て白人との間に差をつけることだ、と教えている可能性もあります。

これは日本やマレーシアとの大きな違いです。日本人なら、内心いくら人種差別意識をもっていたとしても、接客の仕事をしているなら仕事中にそれをことさら露骨に表現することは（頭がおかしくなってない限り）しないものでしょう。マレーシアは民族問題が敏感な国なので初等教育のレベルから「人種差別はよくない」というタテマエは教わっているようです。

タテマエを馬鹿にしてはいけないのであって、タテマエがあるだけでも、タイのように「タテマエさえまったくない」のとは天と地の違いがあります。

タイ人の人種差別についてはもうかなり書いてきました。タイ関係者から、「タイが嫌いならなんでタイに行くのだ、行かなければ良いだろう」という批判をよく受けます（タイチャンネルhttp://jbbs.livedoor.jp/travel/3341/などの掲示板でリンクを貼られて叩かれていることもあります）。それももっともな批判なので、私はいまはなるべくタイには係わり合いにならないようにしています。

みんなでタイをボイコットし、タイに進出しているただでも売国な企業（トヨタなど）をボイコットすることを呼びかけたいと思います。タイの教育が変わらない限り、タイ人の人種差別接客もなくならないでしょう。タイの国体（国王崇拝）が変わらない限り、タイの教育は変わらないかもしれません。

タイ関係の掲示板などを（２ちゃんねる海外旅行板のタイ関係スレッドなど）ご覧になるなら、適当な場所に私のブログ記事のリンクを貼っていただいてもかまいません。

タイ関係の掲示板はタイ関係業者の溜まり場なので、タイ美化、タイ批判封じ込めにあふれています。

TG（タイ航空）のひどさについて
http://iscariot.cocolog-nifty.com/kuantan/2006/11/tg_9262.html

タイは白人至上主義の東南アジアにおけるイデオロギーエンジンである（その燃料はセックスと「安さ」）
http://ibrahim.blog49.fc2.com/blog-entry-34.html

白人に都合の良い「仏教国」タイ
http://www.actiblog.com/melakajournal/17297

タイの仏教
http://ibrahim.blog49.fc2.com/blog-category-8.html

タイ国王、天皇を迎えず！【国王戴冠60年式典：朝貢外交以下】
http://iscariot.cocolog-nifty.com/kuantan/2006/06/60_4200.html

その他。

日付のある紙片（カテゴリー「タイ」）
http://iscariot.cocolog-nifty.com/kuantan/cat4875090/index.html

航海日誌と批判（ラベル「タイ」）
http://kuantan-bin-ibrahim.blogspot.com/search/label/%E3%82%BF%E3%82%A4

などです。

自由尊重主義についての思い出など

2009-10-15T19:08:00.033+09:00

自由尊重主義（リバタリアニズム）についてはもっと考えてみたいと思うが、大変でもあるし、知識もないので、思い出ということにしたい。

「市場原理主義」とか「市場主義」という言葉はネットでもよく見るが、「自由尊重主義」はあまり見ない。しかし、いわゆる市場原理主義、市場原理至上主義の思想的な基礎は「自由尊重主義」のはずだろう。（思想があればの話だが、卑しくも思想があるとしたらそういうことになると思う）。

難しい説明は抜きにして、○×的豆知識としていえば、「自由尊重主義」の反対は「リベラル」ということになっている。「リベラル」というのは、社会福祉や公共事業に熱心なことであると覚えておいて良いだろう。

自由尊重主義は一世を風靡していた、と思う。小泉竹中時代に限らず、日本ではバブルのころからずっとそうなのではないか。

私の感じでは、日本で自由尊重主義をしきりに宣伝していたのはちょっと左よりのマスコミではなかったかと思う。たとえば、久米宏とか。朝日新聞もそれ臭いところがあったような気がする。自由尊重主義には無政府主義的なところもあり、破壊的な魅力もある。

自由尊重主義は、既成のものにうんざりしている、活力と自信のある人々には熱狂的に受け入れられる可能性がある。自分が優れているという確信があり競争の勝者になる自信のある者は、「自由」を賞賛してやまないだろう。それが彼らの利益だからだ。

しかし逆にいえば、自由尊重主義を支持すること（支持できること）が、能力や資質に自信があることの証明のようにみなされるということでもある。自由尊重主義が一世を風靡しているときにこれを批判することは、その意味で不利な立場に立つことをあらかじめ覚悟しなければならない。自分の能力に自信がないことの傍証とみなされかねない。

私が始めて自由尊重主義とかリバタリアンという言葉を知ったのは法学を通じてで、学者の名前でいえば「ノージック」だった。（「ハイエク」というのは縁がなく、ちょっと危ない人だろうというイメージだった）。

ところが最近自由尊重主義を叫んでいるらしい人はたいてい経済学方面の人で、出てくる学者の名前は「ハイエク」が多い。

さっきちょっとネットで検索してみたら、「帰結主義的自由尊重主義」という分類らしい。どうやら「最大多数の最大幸福」式のインチキ功利主義に近そうである。目的よりも手段のすばらしさに酔っていて、メカニズムが自己目的になっているのではないかという印象を受ける。

ところで、自由尊重主義は、「個人」が一番大切だという思想でなければならない。ところが、その「個人」というものがなぜそんなに大切なのか、なぜ「自由」を尊重しなければならないのかを正面から説明している人はほとんどいないと思う。

「自由のほうがうまくいくから」というのは手段によって手段を説明しているようなものである。

「自由のほうがうまくいくから」という人は、何のために、誰のためにうまくいくのか、そしてその目的になぜ価値があるのかを説明しない。

経済学者はそういうことを説明しなくていいと思っているようである。

「そんなことをしたら、経済がめちゃめちゃになりますよ」「共産主義になって自由がなくなり貧しくなります」というのは、自由の価値や個人の価値の証明どころか説明にもなっていない。「自由をなくしたら自由がなくなりますよ」といっているのと変わらないだろう。当たり前である。

「経済がめちゃめちゃになって何が悪いんですか」（今も俺にとってはめちゃめちゃだ）「人権がなくなって何が悪いんですが」（今も人権なんかないようなものだ）「餓死者が出て何が悪いんですか」（今でも「自由主義者」が人を殺して回っている。人が死ぬ場所の違いに過ぎない）、という問いには答えようがないだろう。

日本の自由尊重主義者が下品なのは、根本を語ろうとせず、根本を語ることを回避できるような理屈にばかり熱心だからだろう。

根本を語れば当然、ある種の「宗教」にならざるを得ない。宗教で良いのだ。自由はなぜ尊いのか、個人の尊重の根拠は何か。そういうことは決して科学的には説明できない。

原理原則を語りたい人は自分の信仰を語らなければならない。日本の自由尊重主義者はそれを語ることを回避し、下世話な処世の話に終始しているからお下劣なのである。

なお、この「帰結主義的自由尊重主義」に対するのは、「自然権的自由尊重主義」だということで、「ノージック」は後者に属するようである。

自然権的自由尊重主義は「ロック」の系統らしく、自由を「不可侵な自然権としての自己自身への所有権」と理解するのだそうだが、なぜ「所有権」が不可侵の自然権なのかはもちろん証明しない。

「所有権」が尊いことはプロテスタントの文明の中にいる人にとっては自明かもしれないが、その他の人にとっては自明ではないだろう。

亀井静香の御用マスコミ以外への記者会見でタイムズの記者が「あなたは社会のほうを株主より優先するのか」と聞いていたが、これも彼らの所有権信仰にかかわる敏感なところであり、だからこそニュースバリューのあるネタになるのだろう。

アメリカが作ってくれた日本国憲法というのがかなり自由尊重主義的な憲法だということも忘れてはいけないと思う。大衆は9条と25条しか知らないが、講学上は激しく自由尊重主義的である。長い間経典のようにされていた京大の「佐藤幸治」とか（「立憲主義へのアフェクション」という気持ち悪いせりふがすべてを語っている）、一部の司法試験受験予備校などは、ほとんどカルトのようではないかと思う。日本国憲法を神聖視する社民党がハイエクばりのひどい右翼になる可能性もまったくないとは言えない。

目的合理主義を忌避するタイプの自由尊重主義（帰結主義的自由尊重主義）は、保守思想でなければならない。所与の伝統や習慣をあえて否定するか否定しないか、という問いに対して、「あえて否定しない」と答えることで、目的について語ることを免れるのである。

何かがあるところから出発する人は、現にあるものについて、主張責任を免れる。あえて否定しない限り、現にあるものの正当性を立証しなくても良い。占有適法の推定のようなものである。これが「保守」だろう。

ところが、日本の自由尊重主義は「破壊」を旨としてきた。所詮は輸入思想なので、日本に現にあるものを所与として受け入れる保守思想にはなりえなかった。日本に現にあるものを破壊して、その上で「自由」をうち立てるというほかはなかったはずである。

現にあるものを打ち壊してそこに新しいものを建てるという以上は、目的や理想を語る責任がある。ところが日本の自由尊重主義者は、そういう破壊主義を自ら楽しむ一方で、「ハイエク」などの名前を振り回し、理由について語ることを回避する手管を使ってきた。

そういうことをするから下品になるのか、性根が下劣だからそういうことをするのかはともかく、少なくとも日本では、帰結主義的な自由尊重主義は下品である。
　
破壊的な自由尊重主義者は、なぜ自由が尊いのか、なぜ「個人」に価値があるのかについて、一から説明する責任がある。もちろん功利ではその説明にはならない。

【タイ】15日しか滞在許可が認められないことに対する怒りからドイツ人男が自殺

2009-10-14T17:36:00.018+09:00

とっても「タイらしい」ニュースです。何がタイらしいといえば、人間が正気を失っているところ。

正気を失ったクズたち、「人間失格」外国人、「白人であること」のほかには何もとりえがない白人（逆に言えば、タイにいる限り「白人であるだけ」でも結構な「とりえ」とみなされて特権が与えられる）、などをかき集めて商売にしてきたのがタイという国です。

独人男性が首を吊って自殺、15日間しか滞在許可が認められない事に対する怒りから？（「タイの地元新聞を読む」）

　コム・チャット・ルゥク紙(オンライン)によると、13日プラジュアップキーリーカン県バーンサパーン郡内にある貸家内で32歳のドイツ人の男性が首を吊って死亡しているのが発見された。

　死後10日以上と見られている。

　食事に誘うために男性宅を訪問し遺体を発見した男性の外国人の友人によると、男性は過去に15日間しか滞在許可のスタンプが押されないことに対して不満を述べていた事はあったが、特に自殺する理由は見あたらず、また、男性は一人でいることを好んでいたため長い間男性の姿を見なくても不信に思うことは無かったと証言しているという。

以前はタイのノービザ滞在（スタンプだけでの入国）は、欧米人や日本人の場合、通例一回30日間もらえていました。（聞くところによると韓国人は優遇されていて60日か90日もらえたとか）。

しかもかつては事実上それを何回でも延長できる実務だったので、たとえばタイ最北端、ミャンマー国境沿いにメーサイという町がありますが、メーサイの安宿に逗留して月に一度ミャンマーのタチレクに出ることを繰り返すだけで、事実上ほぼ無制限に滞在できた。現に一年も不良滞在している日本人もいた。（ミャンマー側ではデイリターンのパーミットをもらいミャンマーイミグレにパスポートを預けて外に出る。タチレクの市場でも見物して戻る。10分で戻ってきても可）。

それでも6ヶ月近く続けると役人がいろいろといちゃもんをつけてくる。数年前の実務では、3ヶ月目くらいからパスポートのコピーを要求されるようになり、5ヶ月くらいになるとあと1ヵ月だけといわれる。ただし、それも必ずしも「言葉どおり」になるとは限らない。つまり入管役人の「気分」によってかなり「弾力的」に運用されていた。

メーサイにスタンプだけで一年間滞在していたという日本人の話では、一年近くになると定宿の前に私服警察が常駐するようになり常時監視されるようになるということだった。タイの警察は相当ヒマだということでもある。同じ入管を出入りして＜スタンプ滞在＞していてもそんなふうだから、たまに別の国境に旅行して別の入管のスタンプをもらってくればほとんど問題がないような取り扱いだったと思う。

私が数年前メーサイで出会ったフランス人の中年男は、スタンプだけで3年間タイに居続けていると言っていた。メーサイ入管だけでは無理なので、ときどきラオスやマレーシアなどいろいろな国境に行ってスタンプをもらって来るのだという。ビザなし3年滞在は白人ならではかもしれないが、日本人でも1年くらいスタンプだけで滞在している不良滞在者は少なくなかったのではないかと思う。（私はメーサイやチェンマイに割と長く滞在したことがあるが、日本人には近づかないようにしていたので詳しい実態はわからない）。

ところが、当然のことだろうが、この2、3年、タイのビザなし入国は厳しくなっているようだ。

一昨年マレーシアから陸路でタイを通ってカンボジアに行ったときは、タイのアランヤプラテートのイミグレを出るときにタイ役人が「また戻ってくるのなら出国用の航空券が必要だ」と言う。私はカンボジアからベトナムに出てそのまま日本に戻ると言っておいた。実際はシエムレアプで片道航空券を買いクアラルンプールに戻ったが、どちらにしてもタイに戻るつもりはなかったので問題なかった。

今年、プンカランクボール＝タクバイからタイ深南部に入ったときは15日しかくれなかった。場所が場所だからかとも思ったが、どうやらそういうことでもなかったようである。

いま東南アジアでいちばんお得な国はマレーシアだと思う。ここは日本人なら通例一回90日のビザなし滞在許可をくれます。ただし、滞在費用はタイほど安くはありません。

これもまあ、似たような事件です。

妻に会えなかったことに失望した英国人、スタンド内で手首を切り自殺を図る

美化されるゴーギャン　ゴーギャンこそ「南国楽園」白人セックスツーリズムおよび児童買春ツーリズムのパイオニアである

2009-10-12T22:44:00.016+09:00

児童ポルノ法でまず第一に取り締まられるべきなのは、日本のエロアニメなどではなくてゴーギャンの絵だと思う。

ゴーギャンは美化されるばかりで、まったく批判的には語られないが、このことは、アジアアフリカにおける、あるいは戦場における、白人の性的犯罪がほとんど指弾されることがないのとパラレルである。

ネットではほとんど見つからないが、ゴーギャンがタヒチで書いた裸婦画には児童の裸も多くある。生々しい風合いがあり、実物がモデルであるだけに実際性的な欲望を刺激する作品もある。実在のモデルが明らかに児童で、幼い乳房、恥らうように内股に立つ姿勢が生々しい作品もあったと記憶する。

「西洋文明と西洋美術に絶望した孤高の画家」などと美化されているが、晩年のゴーギャンは、「より幼い女」をあさってタヒチの島々を転々としたのであり、画才のあるエロ狂いに過ぎない。

ゴーギャンの美術は、今に至る白人のセックスツーリズム、児童買春ツーリズムの文化と一体のものであり、ゴーギャンこそは、セックスツーリズムおよび児童性愛ツーリズムのパイオニアなのである。

ゴーギャンは、東南アジアに屯し堂々と買春ヴァカンスを楽しむ白人たちの理想型である。「ゴーギャンのような生き方」が、世界中で白人たちが展開する非白人児童の性的搾取の醜さをあいまいにする口実にもなっているのである。

この絵はまだまったく穏やかなほうである。

なお、芸術性と犯罪性（猥褻性や児童ポルノ性）とは無関係である。これは日本の裁判所も認める正しい立場だ。

芸術性と猥褻性とが関係があるとすること、芸術性によって猥褻性が緩和されたり滅却されたりするとすること、要するに、「芸術性が高いから猥褻ではない場合がある」とすることは、法が（司法が）「芸術性」の有無や高低について判断を下すことを意味する。これほど甚だしい法の僭越はないだろう。

ゴーギャンの絵にどれほど芸術性があろうと、児童ポルノは児童ポルノである。ゴーギャンの描いた絵のいくつかは明らかに児童ポルノであり、白人男のフランス植民地における小児性愛・児童虐待の絵画的な記録である。

ゴーギャンは児童ポルノ画家である。

「権力の分立」

2009-10-11T18:29:00.012+09:00

菅直人副総理の発言で注目を浴びた「三権分立」ですが、今でも学校では「三権分立」なんて言葉で教えているんでしょうか。

「憲法には三権分立なんて書いてない」とは、仰せごもっともというほかない。「権力の分立」というほうが適切だと思う。

唯一の立法機関であり、国民代表機関である国会に、行政権は全体として従属すべき、というのが日本国憲法のシステムである。行政府の長（内閣総理大臣）は国会が指名し、天皇は任命を拒否できない。閣僚は総理大臣が任命し天皇が認証するが、その半数は国会議員でなければならない。

つまり議院内閣制とは、国民、国会、内閣という順に、まっすぐに民意が伝わっていく制度なのであり、国会で過半数を取った政党が立法と行政を掌握するのは当然で、行政が立法に楯突く理由はない。ましてや、国民が選んだわけでもない官僚が立法府や内閣に楯突くことがあってはならない。アメリカの大統領制のように行政権の長を国民が直接選んでいる制度とは違うのである。

「三権分立」を絶対のドグマのように考えている人間が多いとすると、日本は民度がかなり低いといわなければならない。

また、「権力の分立」はひとつの制度であって、制度には目的がある。目的を理解せずに制度を振り回すのは危険である。

「権力の分立」の目的は「自由の保障」ということである。すなわち権力の分立の目的は、複数の権力が互いに抑制しあい均衡することによって、単一の権力が大きくなり多数者を背景に独走して少数者の自由を抑圧することがないようにする、ということである。だから、権力の分立は、「自由主義」の原理に基づくといわれる。

この「自由主義」と先鋭に対立する原理は何か。いうまでもなく、「民主主義」である。

民主主義とは、人民が誰からも指図されずに自分で自分を治める、ということであり、「自己統治」という理念である。しかし国民の意思は多様なので、民主制の下では必ず、国民の多数の意思を全体の意思と同視するという処理が必要になる。どんな民主制の形態をとるとしても「多数の意思を全体の意思とみなす」処理（多数決）を完全に避けて通ることはできない。なぜなら、自由な社会には必ず少数意見が存在し、その存在が許されているからである。（「全員一致」「全会一致」を前提とすることはむしろ、〔その組織（国家）の分裂を許容しているのでなければ〕、「少数意見の存在を許さない」ということを意味する。日本人が作る共同体がしばしば「和を乱す」ことを嫌って「全会一致」を好むことは、この辺と関係がある）。

したがって、民主制を採用する以上、多数の意思が力を持つのは当然である。民主制の下では、少数意見を持つ者、少数者、の権利・自由がある程度制限されることになるのはやむをえない。

とはいえそれには限度がある。どんな多数者の意思をもってしても奪うことのできない権利・自由がすべての個人に存する。この思想が「自由主義」の根本にあるものであり、権力の分立の根拠なのである。誰もがいつも多数派でいるわけではない。人は多数派になったり少数派になったりする。いま多数派だったとしてもいつか少数派の立場に立つことが必ずある。そういう互換性の理解が国民の間にあるからこそ、民主制の下でもこの「自由主義」は普遍性を持つのである。（つまり、国民がそういう頭のない百姓な群衆だと民主的ファッショに走ることになる）。

国民主権の下で、立法と行政を多数者がコントロールすることをわれわれは是としている。すると、民主制のプロセスで取り残された少数者の「不可侵の権利・自由」を救済する機関は裁判所しかない。

というわけで、日本国憲法は、民意から最も遠い機関である裁判所に、国民代表機関である国会が作った法律を覆す権限を与えている（違憲法令審査権）。

だから、日本の憲法では権力の分立（＝自由主義）を支えているのはなにより「司法権の独立」であり、「どんな多数の意見によっても奪うことのできない個人の権利・自由」の最後の拠りどころも裁判所である。

国民主権ないし議院内閣制の下での権力の分立は、どちらかといえば「二権分立」なのであり、菅直人は間違ったことは言っていない。

私はもう１０年以上も憲法の教科書を開いていないが、今回のような大きな政治的変動があると憲法にも関心を持たざるを得ない。今度日本に帰ったら、ひさしぶりに憲法の教科書を読んでみようかと思う。

「所有権の絶対性」と「私的自治」

2009-10-10T14:45:00.014+09:00

事情があって、書物にはまったく接することのできないが、インターネットだけは利用できるという環境にいる。

最近の世間の動きやインターネットから伝わってくるいろいろな言論を通じて、もういちど「いわゆる」＜自由主義＞やら＜資本主義＞やらについて、基本から考えてみなければならないと思うようになった。

私が関心があるのは経済学的な知識や分析ではなく、思想的な問題である。

実際いま多くの人が関心をもって議論しているのも経済学上の技術的な問題ではなく、思想的な問題、「そもそも論」だと思う。そして、当然のように、経済学者は、経済学者として振舞う限り、「そもそも論」に適切な答えを出すことはできない。

そういうわけでインターネットを検索してみた。キーワードは経済学の用語を避けるため法学の用語にする。「所有権」と「契約」である。

それがどうもうまくいかない。検索の仕方が悪いのか、「私が考えてみたい」ことの基礎知識を教科書的に提供してくれるような文献はなかなか出てこない。（探す時間の制約もある）。

私が関心があること、あるいは最近不満に思っていることは、人々が、＜自由主義＞や＜資本主義＞という言葉を、あまりに不用意に、わかりきったようなふうに、デタラメに使っているように見えることである。

インターネットを見るくらいの人は、＜自由主義＞とは何か自分は当然知っていると思っているだろう。そういいながら、＜自由主義＞も＜民主主義＞も＜資本主義＞も「同じようなもの」だと思っている人が多いのではないだろうか。

経済学方面の人間は、「自由主義」と聞けば＜資本主義＞のことだと思うのかもしれない。

しかし、大学で法律を勉強した人間なら、「自由主義」という言葉を聞いてまず出てくるのは「権力の分立」とか、あるいは「権利の保障」とか「個人の尊厳」という言葉ではないかと思う。

ではこの二つの＜自由主義＞は、たまたま同じ言葉になっている二つのまったく別の術語ということだろうか。確かにこれらは別の学問分野の概念であり、別の内容を持つ概念だが、両者はまったく無縁のものとはいえないと思う。

どんなに「自由尊重主義」的な人間でも、経済に「枠」が必要であることは認めるだろう。現に「自由尊重主義」という「枠」が必要だから、彼らは自由尊重主義を主張するのである。現実にはそれは「制度」であり、何らかの思想に基づいて立てられている法である。

私が関心があるのは、そして現実に方々で水掛け論のタネになるのもおそらく、この制度、法、イデオロギーに関してである。

＜自由主義＞をめぐるさまざまな議論、べき論やそもそも論はみな、法の議論だということをほとんどの人が忘れているが、忘れてはならないことだと思う。

法の議論である以上、科学法則が唯一の結論を導くとか、エントロピーが増大して必ずこうなるとか、そういう世界ではなく、価値の世界、価値判断の世界である。

近代私法の三大原則といえば、「権利能力の平等」、「所有権の絶対性」、「私的自治」だが、「権利能力の平等」は大前提なので、具体的には、「所有権の絶対性」と「私的自治」とが問題になる。

あいまいに議論されている（経済的な）＜自由主義＞とは、つねに、「所有権の絶対性」もしくは「私的自治」に関するものであり、または両者の展開の仕方に関するものなのである。これらは決して「自然法則」ではないことに注意が必要である。そのように思い込む人が多いからだ。

「市場主義」とか「市場原理主義」という「法」はもともとない。

また、世間では私的自治（ようするに取引の自由）のあり方ばかりが問題になるが、その前の所有権の絶対性（財産権の保障あり方）も問題にならなければならない。いわゆる「強欲資本主義」は、財産権の保障を前提とした取引の自由を便にして成り立っている。

「私的自治」の原則といわれるもの一枚岩ではない。文字通り「個人の自由な意思」を尊重する制度や解釈と、個人意思よりも「取引の安全」すなわち円滑な商品交換（まさに「市場」）を重視する制度や解釈まで幅広く存在し、協調しつつも原理的に対立する諸要素を含み変容してきたものである。（つづく）

（これに関するテーマについてはそのうちまた何か書きたいと思います。学校で習うことと違うという批判もあるかと思いますが、私のブログでは、知識でなく「自分で一から考えてみること」を重視しています。）

女は馬鹿だから人権も選挙権も要らない。日本国籍もない女が国政に容喙するのは外国人地方参政権より危険である

2009-10-09T15:46:00.013+09:00

私の言いたいことは表題の通りですが、要するにアグネスチャンのことです。

私もかなり左ですが、こいつだけは絶対に許せない。（私がロリコンだからではありません。私は断じて炉利ではない。ちゃんとした理由でこいつは許せないのです）。

この汚らわしい元偽装児童売春婦が日本で偉そうな顔をし始めたのは、アメリカで学位をとってからです。

日本人はアメリカで学位をとった似非インテリに弱い。日本人が馬鹿だからですが、この忌々しい女一人も黙らせられないのでは政権交代の意味がありません。

政権交代自体は良かったし、自民党残党の息の根を止めることも重要だ。「みんなの党」のようないかがわしい偽装売国新党も潰さなければならない。

しかし、いうまでもなく民主党の中にも極めていかがわしい人々が混じっている。アメリカ戦争屋の代理人、ジャパンハンドラーの手先のような連中もいると思う。今回アグネスが接近したような馬鹿な新人も多いだろう。

つまり、民主党は過渡的な受け皿にすぎない。このことは、しだいに多くの人に感じ取られてきているのではないだろうか。この過渡期はしばらく続くだろうが、いずれ本格的な左翼政権（国民新党と共産党を含む）が日本に誕生することを私は期待しています。

「児童ポルノに見える」創作物を取り締まるということは、思想そのものを取り締まるということにほかなりません。国家権力が性的な妄想をも規制しようとするものであるだけでなく、絵を見たときの見え方それ自体にも公定の解釈を与えて統制しようということです。

アグネスのような人間が日本の政治に容喙すればするほど、在日外国人の地位は危うくなり、香港人を含めたあらゆる中国人の評価がさらに悪くなることは避けられない。

「ネットゲリラ」より。

アグネスが民主党新人を洗脳中
「児童ポルノグラフィの問題をはじめて知りました」とか言ってる間抜け議員がアグネスに洗脳されようとしてるらしいので、メールでもFAXでもドカドカと送りつけてやるといいかもですね。つうか、自民公明が死んだので、アグネスも必死ですｗ　民主党が児童ポルノ法改悪には反対していたわけで、何だか新しい手を考えているらしいｗ　ちなみに、日本で児童ポルノ法改悪して漫画やアニメを規制しようというのは、アメリカも中国も大賛成なわけです。何故なら、ディズニー見ても判るように、アメリカ人には「萌え」が作れないから。ディズニーアニメでは抜けません。中国は言わずもがな、なんだが、とにかくこういう連中というのは「腹に一物、背に荷物」なので、くれぐれも騙されないようにｗ

アグネスが児ポ法以外の法律でコミックスやゲームなどの創作物規制を画策
1 ：ノイズo(宮城県) ：2009/10/09(金) 09:48:36.97 ID:5PMjgxES ?
キャンパスに向かう前にユニセフ議連の会合に参加させてもらいました。
衆議院会館にNYからユニセフの事務局長が来られてお話をされるということで参加いたしました。
アグネス・チャンさんのお話しもお聞きしました。現場に即した素晴らしいお話でした。
議論のなかで、児童ポルノグラフィの問題をはじめて知りました。
実在する児童の図画は規制できても、コミックスやゲームという仮想対象の図画は規制しにくいので、文書・図画の規制とは別の方法で規制することの可能性を検討しているとのことでした。民主党　平智之

（おまけ）

オンナは馬鹿だから人権も選挙権も要らない

オンナは馬鹿だから、人権も選挙権も要らないと思うよ。とりあえずおいらの車の運転手とフェラチオだけやってりゃいいや。最近、近眼が老眼になって乱視も進んで、近くも遠くも見えないんだ。で、ネタじゃないです、鬼女板というところから拾ってきたんだが、アタマの悪いオンナどもが妄想を語り合うスレです。

日本がピンチですわ！
1 ：可愛い奥様：2009/08/25(火) 11:02:43 ID:BlIuTMCQ0
このままではチョンやチャンコロに乗っ取られちゃいますわよ。

「競争」と「格差」とは関係がない

2009-10-08T21:01:00.018+09:00

「競争」と「格差」とは関係がない。

競争がなくても格差は必ずあるし、（経済的）格差がなくても競争は必ず生じる。競争があることが格差が生じることの要件でないことはもちろん、経済的格差（の可能性）は、競争が生じるための必要条件ではない。

また、「競争」が是認されるのは競争自体に価値があるからではない。競争はそれ自体が目的なのではなく、目的は他にある。

以上のことについて一から考えてみたい。

人間の持って生まれた条件が平等でないことは言うまでもないが、物質的な条件に限っても、各人の条件はつねに複雑で多様である。それは「満足」という主観的な働きにもかかわってくる。だから、競争が一切なくても格差がつねにあることはほとんど自明のことである。

では、競争を生じさせるためには格差が必要か。（ここでは一応、「競争」は歓迎すべきものという前提で考える）。

確かに、競争を誘引するためには何らかの「格差の可能性」がなければならない。差を縮めるために競争し、追い越して差をつけ、他者より優位に立つために競争する、というのが競争の動機である。

ただ、その「格差」は経済的な格差である必要はない。物質的な格差である必要がない。もっと抽象的なもので十分である。

このことはブログの世界を見れば一目瞭然だろう。

カネにもならないのに、みんながんばって投稿している。毎日何万件ものアクセスを稼いでいるブログが少なくない。アクセス数やブログランキングが「励み」になっているのだろう。人気ブログは毎日のように投稿があり、ファンたちも待っている。勝手にサボることもできないような状況で何年もがんばっているのだ。

私のブログのようないい加減なところならデタラメなことでも書けるし、いつ中止にしても良いが、アクセス何万の人気ブログは違う。

毎日いろんなネタを考え情報を集めてきてエントリーにまとめる。それだけでもかなりの時間と労力を費やす作業である。5分や10分ではできないだろう。なかには自分で取材して書いている人もいるようである。

アフィリエイトや広告はほとんど収入にならないので、ブログを続ける労力に見合ったものとは言いがたい。（「ネットゲリラ」のようにアクセスも多く精力的にアフィリエイトを貼っているところでもブログによる収入は月12万円程度だという）。

それでもブログ主たちはがんばるのである。アクセスの少ないブログでも、固定読者が何人かいると思えばその人たちに満足してもらうために（あるいは見放されてしまわないために）何か書こうかという気持ちになるだろう。

このような努力を「競争」といえるのかどうかはわからないが、競争意識に近い意識が働いていることは確かである。

競争が賞賛されたのは、競争があればがんばるから、競争がなければ怠けるから、競争によって需要に見合った供給が生まれるから、という趣旨だったから、競争が是認される目的まで遡って考えれば同じことであろう。

競争はそれ自体が目的なのではなく、競争があることによって人々が創意工夫を凝らして自発的に働き、他者や社会の要求によりよく応えようと努力する結果になることから是認されているものである。

競争も「争いごと」であることには変わりはない。基本的に人間の社会では「争いごと」はよいことではない。それにもかかわらず競争が是認されたのは、競争によってもたらされる結果が良いとされたからである。その良い結果をもたらすことが、競争が是認された目的である。

だから、同じ結果がもたらされるなら、つまり本来の目的が達せられるなら、必ずしもその手段が（いま世間で考えられているような）「競争」である必要はない。

「競争の目的」（競争が是認される目的）とは、他者の欲求、世間の需要をよりよく満たす誘引を作ることだった。経済的格差（の可能性）がなくても「競争の目的」を満たすことは可能である。

仮に、経済的には完全に平等な社会を作ったうえで、よく働き他人を喜ばせた人間にはそれに見合ったバーチャル世界でのみ使える仮想通貨を配給し、アバターの衣装などが買えることにする。それだけでも、人間はきっと必死に努力するだろう。実績をあげて評価が高かった者は「みんなの前で顕彰される」という見返りだけでも、大いに努力するに違いない。「経済的な格差」は最初からないということがハッキリしていることで、却って人間はそういう「無形の見返り」に集中して「食うための仕事」以上の努力をするはずである。

「経済的な格差の可能性」は競争が生じるための要件ではなく、ましてや競争が是認されるための「目的」成就の要件ではない。

いちばん大切なのは、何が「目的」かということを本気で考えることだと思う。これはすべての人にとって大切なことで、すべての人が本気で考えなければならないことだと思う。

亀井の顔をした社会主義

2009-10-08T13:36:00.010+09:00

志井の顔でも良いが、ちょっとスマートすぎなので、やっぱり亀井の顔だ。

社会主義が良いと思う。

日本は社会主義国になったほうが良い。

人民広場には巨大な亀井静香の「顔だけ」の銅像を作り、そこでみんなでフォークダンスをするような社会である。

すばらしいではないか。

その亀井静香の顔は、あらゆる美化を排した、真の「社会主義リアリズム」に基づく、「亀井の顔そのもの」のモニュメントでなければならない。

あまりにリアルであるがゆえに却って、いかなる個人崇拝をも容れる余地がまったくなくなってしまう、という、みごとに科学的な仕掛けであり、「社会主義リアリズム」の極致である。

私は、日本は社会主義国になり、みんなが安心して生活できて、どう転んでもそこそこの生活を保障されるような社会になるのが良いと思う。

私自身がそこに住みたいかというとまた別なんだが。。。

家族を安心して日本に残して自分は海外を放浪し、行く先々で「日本は自由がなくてどうしようもない。社会主義国だから・・・・」と嘆いて歩くというのも一興である。

実に、ふるさとは遠きにありて思うもの。

そのふるさとがどんな社会であったらいいかといえば、毛唐の社会のようなものであるよりは、見かけはよくなくても安心できる亀井の顔をした社会主義であったら良いと思うのだ。

民主党が政権をとってから、改めて、資本主義（または自由主義）と社会主義（共産主義）とについての議論が目立つようになった感じがするが、相変わらず単純な議論が多いと思う。

こういう議論をするときは、法的な議論と経済的な議論とを区別する必要がある。

しかし、資本主義ないし自由主義を「あえて」擁護しようとする人はたいてい、資本主義も自由主義も一緒くたにして論じている。

そして、彼らが自由主義という場合には、「法原理上の自由主義」も「経済政策上の自由主義」もほとんど区別できない。

したがって、彼らには「市民法」と「資本主義法」との区別など期待できない。彼らの言う自由主義の「自由」は、「個人の尊厳」という価値に基づく個人意思自治の原則を重視するものなのか、「取引の安全」を重視する表見法理などに重点を置くものなのか、もまるであやふやである。この二つは大きな思想上の違いであり対立するものなのだが、ナイーブな「資本主義、自由主義」擁護者には区別がつかない。

市民法の普遍性（誰でも個人として尊重されたいでしょ、思想や表現の自由、人身の自由、居住移転や旅行の自由を保障されたいでしょ、というの）を持ち出して、資本主義法（個人意思よりも取引の安全、市場の円滑を重視する）の普遍性を弁護するといった子供だましもありふれている。

エントロピーが増大するように、自由主義は必ず社会主義に勝利するかのように言うものもいる。

しかし、人類の歴史を振り返れば、市民法的なものであれ「自由主義」は決して普遍的なものであったわけではない。ほんのわずかな期間、限られた地域を支配して来たに過ぎない。

市場は昔からあったが、市場というものはたいていは特別な場所として囲まれて設けられていたのであり、市場のルールが社会全体の基本原則であるような社会のほうが例外的である。

空間的に言っても、日本と欧米と中国くらいだけを見て、自由主義か社会主義かなどと論じるのは視野が狭い。

イスラム世界はどうだろうか。少なくとも「自由主義」ではない。それは唯物論ではないし西洋の社会主義思想の文脈上にはないが、やはり一種の社会主義、共同体主義だろう。イスラム教はもともとは商人の宗教で、商業活動に熱心だが、辣腕の商人がある日、神の言葉を聞いて回向して生まれた宗教なのであり、商人の論理を超えている。市場も重視する総合的な共同体の宗教である。

（市民法的なものであれ）「自由主義」はルールが単純で形式的であるがゆえに、「普遍的」な原理であるかのように思われがちだが、現実の歴史の中では少しも普遍性を持っていない。

特に「資本主義的自由主義」のルールすなわち資本主義法が形式的で単純であるのは、「取引の安全」という市場の要請から来るものに過ぎない。財産権の保障（実は単純化）も、ここでは「個人の尊重」よりもむしろ「取引の安全」の要請に基づくものなのだ。

社会主義、共同体主義のほうが、人類は長い実績をもっているのである。

われわれは、今後は、人類社会の基本的な形態である社会主義の中に、資本主義の激動の中で人類が拾い上げた数少ない「良いもの」、すなわち「個人の尊重」とか国民の「自己統治」（民主主義）とかの理念をどう組み込んでいくかということが課題になるだけであろう。

人類社会の基本は社会主義である。

日本の新聞もテレビも見ていないが、鳩山政権がやっぱりダメで、何もできなさそうだというのは伝わってくる。仕事らしいことをしているのは亀井静香だけではないか？
　

「政府紙幣」の発行を主張すると消される？

2009-10-07T16:05:00.017+09:00

「政府紙幣」というのは政府が発行するお札のことです。これに対して、われわれがいま使っている円札（日銀券）やドル札（フェデラル・リザーブ・ノート）は中央銀行が発行しています。

子供のときは、「お金」は当然「国」つまり政府が出しているものだと思っていましたが、そうではありませんでした。

お金は、政府でも議会でも裁判所でもなく、「日本銀行」という得体の知れない銀行が発行していたということです。

日本銀行の株主がだれなのかもよくわからない。国営企業なのか？もしそうなら株主は国だから国会の意思で株主総会を開いて日銀総裁を更迭したりできるはずで、経営者は株主の意思に従わなければならないはずですが、そういうふうには運営されていないようです。

とにかく今の世界では、通貨は日本銀行などの中央銀行が発行するのが普通で、政府が発行するのは特別な場合（シンガポールドルとか、身近なのでは硬貨とか）に限られるということになっています。

いつからそんなことになったのか、通貨の発行権は「通貨高権」ともいわれたほどで、国家の主権の不可欠の一部だったはずですが、現実には中央銀行に事実上乗っ取られている形になっています。

それでも通貨の発行が国家の主権に属することには変わりはなく、政府には政府紙幣の発行をする権限はあります。経済政策のひとつの選択肢であり、ときどき政府紙幣の発行を主張する人が出てきます。

近年、一部の経済学者ないし政治家が、ケインズ主義の立場などから、政府紙幣を発行すべきと主張している。政府紙幣は国債とは違い償還不要で金利が付かず債務にならない利点があるからである。また通貨供給量を増大させる手段でもある[5]。その反面、裏づけのない政府紙幣を無制限に発行すれば猛烈なインフレーションを発生させる危険性もある。しかし日本銀行の発行する現在の紙幣自体が信用創造といわれる方法で作り出される物質的に裏づけの無いお金であり、そのうえ政府は選挙で変えられるが日銀総裁は選挙では変えられないため、民主主義に反するとの意見も多数ある。（ウィキペディアより）

ところが、この「政府紙幣の発行」を主張する人は、必ず消されてしまう、どんなに力を持っている人でも失脚するか殺されてしまう、という説があります。このことは国を問わないということで、日本でもアメリカでも似たようなことが起きるという説です。

（これはいわゆる「陰謀論」になりますが、「陰謀論」だから間違っているという根拠はないというのが私の考えです）。

「通貨発行権」（通貨高権）は国家の主権の一部のはずですが、実際には国家を超えた「何者か」が世界の通貨発行権を握っているのだというのが、この説の根底にあります。

この論では、アメリカ大統領では、リンカーンとケネディが政府紙幣を発行して暗殺された、と主張します。

アメリカ合衆国では1862年、南北戦争時にリンカーン大統領によって臨時的に発行された(en:United States Note)が、これはアメリカ合衆国財務省が初めて発行した紙幣である。南北戦争後1865年、リンカーンはこれを合衆国の永続的な通貨発行システムとする意向を発表するが、その一月後に暗殺されてしまい政府紙幣の発行も中止される。1963年6月4日には、ケネディ大統領の大統領令11110によって政府紙幣が復活するが、その約半年後1963年11月22日、ケネディー大統領は暗殺され、発行された政府紙幣は全て回収されてしまう。

そして、日本でも、先日亡くなった中川元財務大臣が、政府紙幣の発行を主張して失脚することになった（薬を盛られて酩酊会見を強いられ、もしかしたら暗殺かも）という人もいます。

慶応大学経済学部を卒業後「ゴールド万セックス」に勤務し伝説のディーラーとして恐れられたという現在７３歳の（以上、自己紹介文による）ふぐり玉蔵さんという方のブログ「黄金の金玉を知らないか？」から引用します。

暗殺なのか、事故なのか。
しかし、状況的には殺されても不思議ではない状況だとワタスも思います。
なぜ殺されなければならなかったのか。

ちょっと前に、彼が世間を騒がせた酩酊状態でのローマＧ７での記者会見。
毒を盛られたなどといろいろ噂が広がっていたようですが。
毒をもったのは読売新聞の女記者とかブルームバーグ記者とかなんとか噂もありますたね。

http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E4%B8%8B%E5%9C%9F%E4%BA%95%E4%BA%AC%E5%AD%90%E3%80%80%E8%B6%8A%E5%89%8D%E5%B1%8B%E7%9F%A5%E5%AD%90%E3%80%80%E5%8E%9F%E8%81%A1%E5%AD%90&sourceid=navclient-ff&rlz=1B3GGGL_jaJP328JP328&ie=UTF-8

そもそもこの酩酊状態の記者会見を全世界に配信したのはAP通信。
AP通信、ロイターと言えば奴らの報道機関ではないですか。

ワタスは中川さん目をつけられていたのだと思います。
奴らから危険人物としてマークされていた。

その昔、ケネディ大統領が暗殺されますた。
なぜ暗殺されたのか、いろんな理由が取りざたされていますが、皆様はエグゼクティブオーダー11110というのをご存じでしょうか？

http://www.youtube.com/watch?v=ggADLt4s4pM

ケネディさんは、政府紙幣を言い出した。
エグゼクティブオーダー11110というのはFRBが持っている通貨発行権をFRB以外の政府財務省が発行できるようにしましょうという法案ですた。
ケネディさんは総額42億ドルの政府券を発行したと言われています。
これをやったので殺された。

当たり前です。
奴らの力の源泉はなんですか。
何度も書いています。前の記事にも書きますた。

通貨発行権

です。

この無から有を生み出す錬金術を使って奴らは世の中を支配している。
この錬金術さえあれば、誰が法律を作ろうが、何党が政権をとろうが関係ないという話です。
無限に金を生み出せるのですから至極当たり前のことだと思います。

エグゼクティブオーダー11110は、ケネディさんがFRB以外の政府財務省が発行できるようにしましょうという法案だったのですた。アメリカ政府版の通貨を取り戻せ！をやったのです。
これをやられてはたまらない。
奴らは自分たちの力の源泉、錬金術が奪われるのですから、一番恐れる話なのです。

だからこの法案を通したケネディさんは、法案を出すが早いか瞬速の速さで暗殺されてしまったのですた。
中川さんが金融相だった時、自民党は何を言い始めますたか。

政府紙幣。

ケネディさんと同じです。
ケネディさんと同じ虎の尾を踏んでしまった。

ここで「奴ら」というのは「世界の通貨発行権を事実上独占している者」ということになります。それは日本はもちろん米政府よりも力を持つ、見えない闇の権力ということになると思います。

現在、日本なら日銀が通貨発行権利を持っています。
もちろん世界の中央銀行システム。
ピラミッドの頂点にはスイスのBISが存在しています。日銀はその日本支部です。ＦＲＢはアメリカ支部。
日銀は奴らの出先機関であって、日本の機関ではない。奴らの機関です。
何を今さらな一般常識です。

http://goldentamatama.blog84.fc2.com/blog-entry-450.html

ということなので、これが正しいとすると、日銀やFRBの株主、さらにBISの株主をさかのぼっていけば、この世界の「本当の権力者」の姿が見えてくるのかもしれません。（ただ、四季報の株主欄みたいに簡単に名前が書いてあるわけではないと思います。四季報にしても、たとえば「三井住友フィナンシャルグループ」の大株主を見ると「日本トラスティ信託」とか書いてあるだけなので素人には何のことだかわかりませんが）。

この人は、政府紙幣しかも「減価紙幣」（腐るお金）によるバラマキが、景気対策にも福祉の財源にも、最強だという意見です。

政府が紙幣を刷りまくったらインフレになるでしょという突っ込みもありそうですが、そんな心配はありません。

減価紙幣にすれば良いだけです。
減価紙幣とは一定期間、時間が過ぎるとお金の価値がゼロになってしまうお金のことです。

前にも書いた腐るお金についてをお読みください。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/blog-entry-182.html

もしやベンジャミンフルフォードの予言が当たるのか

2009-10-07T02:38:00.004+09:00

インディペンデント紙「石油のドル決済中止を日本を含む各国が極秘に協議」の記事でドル暴落、金謄の模様。

関係各国当局者はアラブもロシアも揃って否定。

しかし記事を書いたロバートフィスク記者は中東関係では経験も豊富な有力記者らしい。

そんな人が意味もなく、具体性もないデマ記事を書くのだろうか。

さよなら断末魔パパブッシュ米連銀００９年９月３０日。米銀狙い討つ中国政府の乾坤一擲、米株式市場完全轟沈か。

タイ式「ホスピタルダイエット」に注意！　タイ製やせ薬で日本の女性が死亡（なぜかオランダのメディアが先に報じる）

2009-10-06T14:57:00.011+09:00

オランダの法医学の国際誌フォレンジック・サイエンス・インターナショナル電子版（１０月３０日号）に掲載された。

と朝日新聞が報じています。

オランダ誌が報じなかったら闇に葬られていた可能性もあります。

タイの「ホスピタルダイエット」については、日本の厚生労働省が以前から警告しています。

「ホスピタルダイエット」などと称されるタイ製の向精神薬等を含有する無承認無許可医薬品による健康被害事例について

しかし、日本のマスコミはタイに関するネガティブな情報は流したがらない傾向があり、ほとんど報道されてきませんでした。

それは、日本のマスコミが米国情報機関・軍産複合体の統制を受けているところがあり、また、タイという国も米軍産複合体・諜報組織にとって非常に重要な拠点であるという事情と関係があると私は思っています。

裏では欧米人とくにアメリカ白人の関係するあらゆる醜いことが行われているタイですが、だからこそ、そのイメージをできるかぎり美化しておくことが彼らの利益なのです。

この朝日記事では会社名も製品名もわかりません。タイで「ホスピタルダイエット」の看板を上げている病院やタイ製痩せ薬は無数にあると思われます。

この記事は医学的な解説に終始しており、女性の死亡を「事件」としては扱っていません。

日本のマスコミのタイ関係の報道はいつもこのようにあいまいなところがあります。タイを持ち上げ、できるだけ批判しないようにし、タイの汚点をなるべく目立たないようにしよう、という作為が感じられることが多いのです。

タイ製やせ薬服用後に死亡　個人輸入の女性　東大調査

インターネットの個人輸入代行で購入したやせ薬を飲んだ女性が昨年、不整脈と意識障害で服用１週間で死亡したことが、東京大法医学教室などの調査でわかった。女性が購入したタイ製やせ薬には、利尿剤や国内未承認の食欲抑制剤が入っていたという。オランダの法医学の国際誌フォレンジック・サイエンス・インターナショナル電子版（１０月３０日号）に掲載された。

　女性は４０代で東京在住。家族によると、以前からむくみがちで、医師に相談し利尿剤を飲んでいた。一方、年齢的に太りやすくなり、タイの病院が体格に合わせて出すという「ホスピタルダイエット」と呼ばれるやせ薬をインターネットで買った。だが、飲み始めて「だるい、食欲がない」と話し、８日目に自宅の居間で呼吸が減って意識が混濁。救急車で東大病院に運ばれたが、亡くなった。

　司法解剖などの結果、女性は筋肉を収縮させるカリウムやナトリウムの値が異常に低く、腎臓の一部が石灰化する「偽性バーター症候群」の特徴が見られた。究明に東大病院腎臓内科の協力を得た。

　研究グループは、残っていたやせ薬７種を分析。国内未承認の食欲抑制剤シブトラミンのほか、甲状腺ホルモン、女性が前から飲んでいた利尿剤フロセミドとは別の利尿剤ヒドロクロロチアジドなどを検出した。利尿剤の相互作用でカリウムやナトリウムの排出が急激に進んだ結果、電解質異常による不整脈や呼吸筋麻痺（まひ）、意識障害が誘発され、死亡したことがわかった。

　「利尿剤や甲状腺ホルモンは副作用があり、やせるために飲むことは勧められない」と東大法医学教室の吉田謙一教授。世界的な医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル・ケースリポートにも５月に報告した。

　「ホスピタルダイエット」は、健康被害の訴えが数年前から相次ぎ、厚生労働省がホームページで１０件の被害例を示し、注意を促している。（編集委員・河原理子）

「ホスピタルダイエット」で有名なのが「ヤンヒー病院」です。タイまでわざわざ行ってこの病院に通う人もいるのでしょうが、それより問題なのはやはりネット通販で買えるサプリメント類でしょう。「ヤンヒーサプリメント」と称する痩せ薬を売っていますが、薬ではないとして売っているこれらのタイ製サプリメントの安全性はきわめて疑問だと私は思います。（ヤーヤーなどという薬を売っているようですが、ヤーバーでなくて本当によかったです）。
　